企業を経営する時、会計の知識が必須です。そしてWebマーケティング分野で企業の支援を行うWebコンサルタントにとっても会計の基礎知識は当然に必要とされます。
今回は売上と利益の関係を理解するために重要な、固定費と変動費の意味、そしてそれらを使って導き出す損益分岐点について解説します。
目次
固定費は売上に関わらず一定してかかる
固定費とは
固定費とは、売上の増減に関わらず一定して発生する費用です。
つまり売上が減っても、無くなってしまっても必ずかかる金額なので、会社としては少なければ少ないほど利益が増えると考えられます。
固定費の例
- 月額で発生するオフィスの賃借料や光熱費
- 社員の給与としてかかる人件費
- 広告宣伝費
- 固定資産税や保険料
- 減価償却費など
固定費の削減方法
固定費の削減でわかりやすい方法としては、オフィスの賃料があります。
企業としての見栄えや立地にこだわったオフィスを、ワンランク下のオフィスに移転することで長期的に固定費を削減できる可能性があります。
またオーナーに対して交渉が可能であれば、入居期間を長く想定する代わりに賃料を下げてもらうなどの方法が考えられます。
また通信費や光熱費などは最近各社から新しいプランが出ており、前回選定した時よりお得な企業向けのプランがある可能性があります。
定期的に内容を見直すことで固定費の削減や業務の効率化につながります。
その他、社内では当然のようになっている作業や習慣を見直すことで、固定費の見直しにつながることもあります。
管理業務にツールを導入する。
→人件費を削減
ほぼ社内にいない営業部隊のデスクを縮小してフリーアドレス化。
→机など備品のリース代金を削減し、小さなオフィスへの移転が可能になった
社用車を燃費のよい車種に変更した。
→ガソリン代の削減になった
変動費は売上の増減に比例して変動する
変動費とは
変動費は売上の増減に比例して変動する費用のことです。
その商品を開発・生産し、運搬して販売するまでにかかる費用なので、売上が増えれば増えるほど増加していきます。
変動費の例
- 売上原価
- 原材料費
- 販売手数料
- 消耗品費
- 運送費
- 外注費
※固定費と変動費は常に明確に分けられるものではないので一例です。
変動費の削減方法
変動費の削減方法としては、商品の仕入れ先や外注先との価格交渉が考えられます。
また、より安く同等の仕事を受けてくれる先を探すことでも変動費の削減が可能です。
ただし価格を交渉して安くする・取引先を変更するという方法の場合、費用削減の分、今のクオリティより下がってしまう可能性があるので注意が必要です。
その他考えられる方法としては、
何でも紙に印刷する文化を止めて、できるだけデジタルで処理するように変更。
→書類のペーパーレス化により消耗品費を削減し業務効率も上がった
製造過程を見直し、不良品の数を減らす
→1個当たりの売上原価や原材料費が抑えられる
品質や価格をそのままにしてパッケージの無駄をなくす
→運送費を削減できる
費用と売上が均衡する損益分岐点
損益分岐点とは
固定費は売上が無くても毎月一定の金額で発生します。
また、変動費は売上に比例して増加していくので、利益を上げようと思ったら、この固定費と変動費以上の売上を上げないとプラスにならないことがわかります。
そんな時、固定費と変動費の数字を元に求められるのが、費用と売上が均衡する点「損益分岐点」なのです。
損益分岐点を境に売上高が低い時は赤字、高い時は黒字になります。
つまり企業が利益を上げて経営を続けるためには損益分岐点を超えた売上を続けて行くことが必要なのです。
計算で利益が出る販売個数がわかる
例えば、ある会社で商品1つを1個5,000円で販売するケースを考えてみます。
固定費が月100万円、変動費が1,000円だとしたら、まず売上から変動費を引きます。
（売上から変動費を引いた金額を限界利益といいます）
売上5,000円－変動費1,000円＝4,000円
利益を出すには、この4,000円を積み上げて固定費を支払わないといけないので、
固定費100万円÷4,000円＝250
つまり商品が250個売れれた時に固定費＋変動費と売上が釣り合い、そこから先の売上で初めて利益が出ることがわかります。
変動費と固定費をしっかり把握することが重要
社会状況などにより売上に大きな変化があった場合、企業は人件費などの固定費の削減をはかることも多いです。
しかし経費の削減は長期的に見た時に不利益になってしまうこともあります。
固定費や変動費を見直す時には、それぞれが与える影響には注意しなければなりません。
またこの固定費・変動費の考え方は会社単位だけでなく、個別のプロジェクトなどビジネスのさまざまなケースで必要になる考え方です。
固定費と変動費をきちんと把握し、損益分岐点を念頭に置いて計画を進めることで、より収益性を高め効果的なビジネス施策を実行できるようになるでしょう。
