「業務委託という言葉は聞いたことがあるけど、フリーランスとどう違うの？」そう思ったことはないでしょうか。
2018年の働き方改革による副業の解禁や、コロナ禍によるリモートワークの加速化で業務委託という働き方は身近になりました。
しかし、その一方、業務委託で働く人のトラブルも増えています。たとえば、業務委託にも関わらず、作業内容や勤務時間を細かく管理されたり、残業を要求されることも…
この記事では、そうしたトラブルを防ぐための情報や以下の点など、わかりやすく解説していきます。
- 業務委託の意味や、メリット・デメリット
- フリーランスと業務委託のちがい
- 派遣・請負・委託のちがい
ぜひ本記事を読んで、業務委託のトラブルを未然に防ぎ、安心して働けるようになってください。
目次
業務委託とは、仕事の依頼を受けて働くスタイルのこと
業務委託とは、サラリーマンのように会社と雇用契約を結んで働くのではなく、個人や企業から仕事の依頼を受けて働くスタイルのことです。
雇用契約とはちがい、仕事の案件ごとに契約を結んだり、仕事内容や報酬が変わってきたりします。
また、法律的な用語としての業務委託という言葉は存在せず、一般的に業務委託とは「請負契約」「委託契約」「（準）委託契約」などの形で委託することを指します。
これらを3つの契約の種類とその違いを簡単にまとめたものが、以下の表です。
|
契約の種類 |
求められるもの |
具体例 |
|
請負契約 |
完成された成果物 |
・建築関係 ・ライターやデザイナー ・フリーのエンジニアなど |
|
委任契約 |
契約書に明記された契約内容の遂行（法律的なもの） |
・弁護士など |
|
（準）委任契約 |
契約書に定められた契約内容の遂行（法律的なもの以外） |
・習い事の講師 ・マッサージやエステ ・治療的な行為 |
実際には、請負契約か委任契約なのか、明確な線引きができないケースも数多く存在します。
そのため、契約書において、請負契約書や委任契約書ではなく「業務委託契約書」という形で契約します。ではさらに、3つの契約の違いについて順に解説していきましょう。
請負契約で求められるのは「完成された成果物」
請負契約とは、業務を委託された内容に基づいて「成果物を完成させる義務」が発生する契約形態のことです。
フリーランスのライター・デザイナー・プログラマーの場合は、クライアントに成果物を納品するので請負契約になります。
たとえば、以下のようになります。
- ライターが依頼主のチェックを経て記事を納品する
- フリーのエンジニアが期日までにプログラムを完成させる
会社員であれば仕事の出来によらず、出勤して働いていればその労働に対して給与が支払われることもあります。
しかし、請負契約は基本的に成果物に対して報酬を支払うので、労働自体には対価が発生しません。
委任契約は、委任において法律的なもの扱う契約
委任契約とは、弁護士や税理士など「法律に関わる業務」を委任する契約になります。
法律に関わる業務に対して、報酬を支払われるのが特徴で、「成果そのものが要求されない」のが特徴です。
たとえば弁護士のように、もし裁判で敗れてしまった場合でも、報酬は支払われるということです。
委任契約を受託する人は、弁護士や税理士などの士業と呼ばれる人がメインになります。
（準）委任契約において求められるのは、成果までのプロセス
（準）委任契約とは、非法律的な事務処理のことで、委任契約との違いは、「法律的に関わる業務か、そうでないか」という点になります。
たとえば、習い事のレッスンなど、それを習っている人が必ずしも上達しなくても、報酬は支払われます。
士業がメインの委任契約とくらべて、（準）委任契約のほうがより幅広いものを取り扱っているといえます。
業務委託のメリット
業務委託には以下のようなメリットがあります。
- 自分のペースで働ける
- 自由な働き方ができる
- 仕事の量を調節できる
自分のペースで働ける
業務委託のメリットはなんといっても、自分のペースで働けることです。契約内容に沿ってやることさえやっていれば自由に働くことができます。
期限内に成果物を納品できれば、自宅でどれだけのんびりしようがまったく問題ありません。
たとえば、サラリーマンのように仕事が早く終わっても、定時まではタイムカードを押すまで会社にいないといけない、ということはありません。
このように周りを気にすることなく、自分のペースで働けるのは、大きなメリットです。
働き方次第で収入を増やすことができる
業務委託では、働き方次第で収入を増やすことができます。
たとえば、自分のスキルが伸びれば伸びるほど、自分を評価してくれて高い報酬を出してくれる企業と契約を結ぶこともできるからです。
また、業務委託での仕事を紹介しているサイトに登録しておくことで、案件を継続的に獲得しやすくなります。
どんどん稼ぎたい人にとっては、業務委託で働くことはモチベーションになるでしょう。
仕事の量を調節できる
業務委託で働く場合、ある程度仕事の量を自分で調整できます。
会社員であれば、基本的に業務命令を断ることはできません。しかし、業務委託の場合、提示された仕事を受託しないという選択をすることもできます。
空いた時間に、おこづかい程度に稼ぎたい人とガンガン稼ぎたい人では仕事のスタイルがまったく違ってきますよね。
のんびり稼ぎたい人であれば、仕事の量を減らして働くことも可能です。逆にしっかり稼ぎたいのであれば、自分の力量を見極めながら、受注数を増やしていくこともできます。
業務委託のデメリット
業務委託には、自分のペースで働けるなどのメリットがある一方で、デメリットもあります。
ここからはデメリットについて解説していきます。
労働基準法が適用されない
まず、業務委託のデメリットとして挙げられるのが、労働基準法が適用されないということです。
業務委託契約の場合、労働基準法が適用される「雇用契約に該当しない」からです。
そのため、有給休暇が付与されたり、時間がかかったからといって残業代が支払われたりすることもありません。
そのため、限られた時間で要求された成果物をきちんと制作するスキルが重要になってきます。
会社員と比べると仕事が不安定
会社員と比べると、仕事が不安定なのもデメリットです。
たとえば、プロジェクト単位で仕事を受注した場合は、1つのプロジェクトが終われば、そこで仕事は終了です。
そのため、現在抱えている案件もこなしながら、同時に営業もやっていく必要があります。
また、労働基準法が適用されないため、契約の解除もドライに行われがちです。
仕事をゼロから教えてもらえるわけではない
業務委託の場合は、良くも悪くも自分の仕事の進め方について、周りからあれこれ指図されることはありません。
即戦力としての扱いを受けるため、仕事をゼロから教えてもらえるわけでもありません。
なぜなら、委託する企業にとって、教えるということは社内のコストがかかってしまい、本末転倒なことになってしまうからです。
ただし、お互いが継続的に関わっていくような業務委託の場合、クライアントが研修という形で行っているケースもあります。
業務委託で働くことは、相手からプロとして見られます。また、独立した個人事業主として、足らないスキルは自分でどんどん吸収していく必要があります。
業務委託は確定申告が必要
業務委託では納税の方法や税額の計算についても、会社員とは大きく異なります。
この点にはメリットとデメリットの両方があります。
具体的には、経費を計上できるというメリットと手続きの手間というデメリットを併せ持っているのが確定申告です。
確定申告とは、その年の所得などを計算して税金を確定するための手続きのことです。
これまで会社員やアルバイトで働いていた人は、会社が行ってくれていた事務的な手続きを個人でやらないといけないため、面倒だと感じる人も多いようです。
ですが、自宅で作業するフリーランスであれば、仕事用のパソコンをはじめ、様々なものを経費として計上できるなどのメリットがあります。
ただし、最低限の会計の知識は必要になるので、まったく知識がない場合は、税務署か商工会議所などに問い合わせてみるといいでしょう。
確定申告をしない場合は税務調査に入られ、追徴課税という形で “ペナルティ” を受ける可能性もあるので、面倒臭がらずにしっかりおさえておきましょう。
確定申告には青色申告がおすすめ
青色申告とは、確定申告をするための方法の１つで、個人事業主やフリーランスには非常におすすめです。
青色申告をすれば、最大65万円の控除が受けられるという税制上のメリットがあるからです。
事業を開始するときに、税務署への届け出が必要になるので気をつけましょう。
業務委託で働くなら、まずは情報収集をしてみよう
業務委託で働くには、まずは情報収集をしてみてみましょう。以下のようなキーワードで検索してみるのがおすすめです。
（検索するキーワード例）
・「業務委託 転職」
・「業務委託 求人」
・「業務委託 在宅」
・「業務委託 ライター」
・「業務委託 デザイナー」など
業務委託で働く方法として、クラウドソーシングサイトや求人誌、転職エージェントを使う方法などがあります。
また、高単価なものであれば、IT系の専門性の高い案件を扱ったDX系と呼ばれる転職サイトがあります。
あなたの持っているスキルや働きたいスタイル、得たい収入などに応じて仕事を探してみてくださいね。
業務委託に向いている人 3つのタイプ
業務委託に向いている人は、自由なペースで働きたい人が向いています。自分の裁量で働けるからです。
そのほかには、以下のような人です。
- 自分でスキルを高めていける人
- セルフマネジメント能力がある人
- クライアントとしっかりコミュニケーションがとれる人
自分でスキルを高めていける人
自分で貪欲にスキルを高めていける人は、業務委託に向いています。
スキルを高めることは、仕事の生産性を高め、それに見合った正当な報酬を受け取ることにつながってくるからです。
委託先から見ても、スキルアップに興味がなさそうな人間は、いい印象を持たれることはありません。
書籍、教材、セミナーなどで積極的にスキルを磨いている人は、プロフェッショナルとしての好印象を相手に与えることもできるので、継続的な契約にもつながってくるでしょう。
セルフマネジメント能力がある人
業務委託で働く場合は、セルフマネジメント能力が求められます。
会社員であれば、上司が作業の進捗を確認しにきたり、叱咤激励してくれたりすることもありますが、業務委託の場合はそういうわけにはいきません。
納期に対しても、しっかりと計画を立てた上で、きちんと実行していくなど、セルフマネジメント能力が求められます。
特にフリーランスで業務委託の仕事をする場合は、プライベートな時間との境界線があいまいになりがちなので注意する必要があります。
クライアントとしっかりコミュニケーションがとれる人
意外に思われるかもしれませんが、業務委託として働くには、委託側の人としっかりコミュニケーションがとれる人が向いています。
特に在宅で仕事が完結するクラウドソーシングサイトなど、Web系の業務委託で働きたい方にとっては必須のスキルなので要注意です。
なぜなら、クライアントにとっては「顔をまともに合わせたことのない人間」に対して、仕事を依頼するのはそれなりにリスクがあるため、コミュニケーション能力を重要視しているからです。
「外注に委託したのはいいけど、きちんと成果物を納品してくれるだろうか…。納品されなければ、最悪自分で何とかするしかない…」
このようにクライアントは不安になるものです。
クライアントときちんとコミュニケーションが取れない人は「相手の立場をまったく理解できない人」と判断されてしまうので気をつけましょう。
業務委託とフリーランスの違い
業務委託とは「委託契約」や「請負契約」の形で委託することを指します。
一方でフリーランスとは、個人事業主であり、必ずしも特定の雇用主に長期的に従事しているとは限らない「人」「働きかたのスタイル」のことを指します。
フリーランスの場合、業務委託で仕事を受注するだけでなく、自分の商品やサービスを販売することもあります。
そのため、少しややこしいですが、副業をしている会社員も含めて「副業でフリーランスをしている」と表現する人もいます。
業務委託と派遣契約とアルバイトの違い
業務委託・派遣契約・アルバイトとの違いのポイントは2つあります。
それは「労働基準法の適用」と「指揮命令系統」です。わかりやすくまとめたものが以下の表になります。
|
業務の形態 |
労働基準法の適用 |
指揮命令系統 |
|
業務委託 |
なし |
なし |
|
派遣契約 |
あり |
派遣先 |
|
アルバイト |
あり |
あり |
表からも、おわかりいただけるように、業務委託は労働基準法を適用されませんし、指揮命令系統がないのが特徴です。
残業手当みたいなものが出なければ、「あれをしなさい、これをしなさい」と周りから命令されることもないということです。
契約書には「業務委託契約書」とだけ書かれるケースが多い
一般的にフリーランスの契約書は「業務委託契約書」を使って契約します。
業務の内容が「請負契約・委任契約・（準）委任契約」のどれに該当するのか、ハッキリしない場合があるからです。
請負契約と（準）委任契約がまざったような契約も存在します。
たとえば、HPの作成は請負に該当しますが、HPの作り方を教える場合では、（準）委任契約になります。
そのため、表面上の契約の分類にこだわるよりも、契約書の中身についてよく確認することが大事です。
実際の裁判においても、契約の実態が焦点になることがあるからです。
押さえておきたい業務委託契約書の6つのポイント
上記にて、業務委託の契約書の中身が大事だとお伝えしました。ですが、多項目にわたる契約書の中身をすべてチェックするのは大変ですよね。
ここでは、最低限おさえておきたい6つのポイントについて解説します。
具体的には、以下の項目です。
- 業務の範囲
- 報酬
- 再委託は可能か？
- 契約不適合に関する事項
- 裁判管轄地
- 違約金の設定
1：業務の範囲はどこまでか
まず、自分の業務の範囲がどこまでなのか、しっかり確認しましょう。
クライアントとの意思疎通を図るのはもちろん、自分の業務以外のことに時間を費やしても、報酬は支払われるわけではないからです。
自分の身を守るためにも、なるべく業務の範囲を明確にするようにしましょう。
2：報酬の詳細
業務の範囲が明確になったら、報酬をチェックしましょう。報酬は生活に直結するので、重要項目です。
特に、以下の点は、かならずチェックしましょう。
- 報酬の金額はいくらか
- 報酬の請求先に間違いはないか
- 報酬が振り込まれる日は確定しているか
また、未払いのトラブルにも対応できるよう、報酬に関わるメールなどのやりとりはきちんと残しておくといいでしょう。
3：再委託は可能か
再委託とは、自分が受けた仕事をさらに別の業者、フリーランスに委託することです。契約書に「再委託が可能」と明記されていれば問題ありません。
ただし、明記されていない場合に、再委託を勝手に行った場合はクライアントとの信頼関係が崩れる可能性があります。
クライアントは、あなたのスキルを買って委託をしてくれているのです。再委託をしないと納期が間に合いそうにない場合は、そもそもスケジュール管理から見直していく必要があります。
4：契約不適合に関する事項はどうなっているか
2020年の4月に改正民法が施行されました。その中で、契約不適合に関する事項が盛り込まれているのをご存じでしょうか。
改正民法に関して、業務委託のライターやデザイナーが注意しなくてはいけないことがあります。
それは、納品した成果物が契約内容に不適合だった場合は、減額や修正・やり直しなどの対応を迫られるということです。
しかも、納品後からカウントするのではなく、クライアントが「不適合を知った時から１年以内」にこちらに通達してもよいとされています。
ただし、契約書の中に契約不適合を適用しないような条項が、契約書に書かれていればそちらが優先になります。
つまり、業務委託で働くフリーランスにとっては、契約書の中身がこれまで以上に大事になってくるということです。
5：違約金の設定はないか
契約書の中に、違約金の条項がある場合は要注意です。
業務委託契約で違約金が発生するのは、フリーランスにとってはかなりリスクが高い契約だからです。
一見、魅力的な案件に見えても違約金が設定されている場合は、他の契約内容に関しても、じっくり見直してみるようにしましょう。
6：裁判管轄地はどこか
裁判管轄地もチェックしておきましょう。万が一裁判になったときは、裁判所に足を運ぶ必要があるからです。
クライアントと自分の居住地が離れている場合に、クライアントの住所地管轄の裁判所になった場合は、それだけ時間も交通費もロスしてしまいます。
リモートワークが発達したおかげで、遠隔で仕事ができるようになりましたが、万が一のリスクにも備えるようにしておきましょう。
業務委託でよくあるトラブル
では、ここから業務委託でよくあるトラブルについて解説します。トラブルについて知識を深めて未然に防げるようにしてくださいね。
業務委託契約なのに、やっていることが雇用契約と同じ
仕事の内容が、会社員やアルバイトと変わらないのに、契約書が業務委託契約書となっているケースです。
たとえば、業務委託契約なのにかかわらず、労働時間が指定されていたり、雑用みたいなことをさせられたりします。
悪質なケースでは、ブラック企業が会社負担分の社会保険料を支払いたくないがために、雇用契約でなく業務委託契約を結び、実質的には従業員として扱っているケースがあります。
ただし裁判になった場合は、表面上が業務委託契約であっても、実態が雇用契約と変わらない場合、雇用契約とみなされることがあります。
業務委託なのに、契約上他の仕事ができない
業務委託といえば、自由な働き方のイメージがありますよね。ですが、契約上、他の仕事ができないケースがあります。
たとえば、企業側が業務契約書に「他の競合の仕事ができないような条項」を盛り込んだときです。
これは、企業側にとって、重大な情報が外部に漏れるリスクをおさえたいからです。
しかし他の仕事ができないというのは、フリーランスや個人事業主にとっては大きな機会損失につながります。
契約書をしっかりチェックし、しっかり熟慮したうえで仕事の受諾の判断をするようにしましょう。
委託者からの協力がない
業務委託の内容によっては、委託者の協力が必要になることがあります。
たとえば、何かのHPのデザインを受託したとします。
こちらから、デザインの要望をヒアリングしたのにもかかわらず、何も要望を伝えてくれず「おまかせするから、よろしく」と言われたら、作業をするしかありませんよね。
ところが、いざ納品したらデザイン上のことでクレームをいってくるケースです。
このように、委託者の協力が得られなかったにもかかわらず、トラブルに発展すると無意味な時間的ロスが発生します。
もし、クライアント候補がいて、非協力的な印象を受けた場合は、過去にクライアント候補と取引した人の情報を探してみましょう。
悪評が目立つ場合は、取引の見直しも検討しましょう。
未払いトラブルから守ってくれるのは「下請法」
業務委託は雇用契約ではないため、労働基準法が適用されません。では、何かトラブルがあったときどうしたらいいのでしょうか。
その対処法の1つが「下請法」です。
取引先の企業の資本金が1,000万円を越えている場合、以下のようなトラブルに適応されるのが下請法です。
- 支払い遅延
- 契約締結後の減額
- 業務に関係ない物を強制的に購入させる
該当しているようであれば、公正取引委員の窓口に問い合わせてみましょう。
まとめ
業務委託とは、サラリーマンのように会社と雇用契約を結んで働くのではなく、個人や企業から仕事の依頼を受けて働くスタイルのことです。
法律的な用語としての業務委託という言葉は存在せず、一般的に業務委託とは「委託契約」や「請負契約」の形で委託することを指します。
請負契約か委託契約といった表面的な部分だけではなく、請け負った仕事の内容や契約書の中身についてしっかり確認するようにしましょう。
業務委託の最大のメリットは自由な働きができることです。
個人事業主としての自覚やプロとしての責任を持つことで、あなたの理想の働き方に近づいていくでしょう。
業務委託の仕事に興味がある方は、クラウドソーシングサイトや求人誌をチェックしてみましょう。また、高収入の業務委託の仕事を探す場合は、転職エージェントを使うのもおすすめです。
