ここ数年で、「ジョブ型雇用」という言葉をよく耳にするようになった、と感じるかもしれません。
実際、グローバル企業を中心に、日本国内でも注目を集めている働き方です。
とは言え、ジョブ型雇用はこれまでと何が違うの？正直、自分に関係あるの？と疑問を持たれている方も少なくないでしょう。
そこで今回は、今話題のジョブ型雇用について、日本で従来取り入れられていた代表的な雇用形態と比較しながら、その特徴を説明していきます。
記事を一通り読むことで、ジョブ型雇用とはどんなもので、自分に関係あるのかどうかが判断できるようになりますので、ぜひ最後までお付き合いください。
目次
ジョブ型雇用は必要な人材の一本釣り
ジョブ型雇用とは、企業が求職者に求める業務内容を明確化し、その職務に適したスキルや経験を持った人材を採用する手法です。いわゆる、「仕事に人をつける」雇用方法として、注目を集めています。
昨今のグローバル競争の激化に伴い、より優秀な人材を確保しようと日本国内でも取り入れる企業が増えています。
募集の段階で業務内容や雇用形態・年収などを明記することで、企業としては必要な人材を一本釣りできます。また、雇用される側としても、明確なミッションと報酬が提示されるため、ミスマッチが起こりづらい点が優れています。
ジョブ型雇用と比較される雇用形態
ジョブ型雇用とよく比較される雇用形態に、「メンバーシップ型雇用」や「成果主義」があります。この章では、それぞれの違いを説明していきます。
日本的なメンバーシップ型雇用
ジョブ型雇用と対称の雇用形態が、メンバーシップ型雇用です。
メンバーシップ型雇用は、「人に仕事をつける」雇用方法として、高度経済成長期の頃から日本企業で取り入れられてきました。
採用時点で職務は限定せず、いわゆる総合職（ジェネラリスト）として採用し、本人の適正や会社の事情に合わせてポジションを決めていきます。
ジョブ型雇用と比較してみると、次のような違いがあります。
日本国内においては、従来型のメンバーシップ型雇用を取り入れている企業が多いですが、グローバル企業を中心に、ジョブ型雇用への移行も見受けられます。
「ジョブ型雇用＝成果主義」ではない
ジョブ型雇用とよく間違えられるものとして、成果主義が挙げられます。
成果主義とは、業務のクオリティや成果に応じて報酬が変動する雇用形態です。代表的なのは、インセンティブ制度を取り入れている営業職などです。企業側は、状況に応じて別の業務を割り当てることもできます。
一方のジョブ型雇用は、そもそも採用時点で業務内容や報酬が定まっているため、成果に応じて報酬が大きく変動する成果主義とは異なります。また、基本的に別の業務を割り当てることはできません。
ジョブ型雇用が注目されている3つの理由
実は、ジョブ型雇用のような「仕事に人をつける」働き方は、日本においても、過去に盛り上がった時期があります。しかし、そもそも日本人の特性や日本の商習慣にマッチングしないとして、あまり広まりませんでした。
では、なぜ今、ジョブ型雇用が注目を集めているのでしょうか？
この章では、昨今ジョブ型雇用が盛り上がっている、3つの理由を紹介します。
①経団連による提唱
直接的な要因として知られているのは、経団連が2020年に発表した春闘のための指針（経営労働政策特別委員会報告）において、ジョブ型雇用の比率を高めていくことを提唱したことです。
これにより、大企業を中心に、ジョブ型雇用の導入が進んでいきました。
またそれ以前にも、中西宏明・経団連元会長が定例記者会見において、終身雇用や新卒一括採用制度が成り立たなくなってきたことを危惧した発言をするなど、ジョブ型雇用を推奨する流れがありました。
②働き方に対する価値観の変化
2019年4月より順次施工されている「働き方改革」を中心として、働き方に対する価値観が変化してきていることも、大きな要因です。
過去の日本を振り返ると、「24時間戦えますか」というキャッチコピーが新語・流行語大賞にランクインされるなど、長時間働くことが美徳とされる時代もありました。
しかし、現代の価値観は大きく変わり、いかに短い時間で効率良く成果を出すかということに価値が置かれる傾向にあります。
そのような時代背景もあり、ジョブ型雇用の推進が後押しされています。
③テレワークの普及
2020年の新型コロナウイルス感染に伴い、テレワークが普及したことも大きな要因の1つです。というのも、テレワークの導入によってこれまでのムダが見直され、企業としても直接的に利益に直結するよう働きをする従業員を評価しようとする傾向が出てきたためです。
良くも悪くも働き方が見直されたことで、冷静に雇用形態を振り返る企業が増えました。
ジョブ型雇用に関する従業員側のメリット・デメリット
注目を集めるジョブ型雇用ですが、実際に働く従業員からすれば、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
この章では、従業員目線で、ジョブ型雇用のメリット・デメリットを解説します。
メリット
代表的なメリットは、以下の3つです。
得意分野に専念できるので成果が上がりやすい
1つ目のメリットは、自身の得意分野に専念できるため、成果が上がりやすいことです。ジョブ型雇用では業務内容が明確に決められており、職務記述書に記載の無い仕事はする必要がありません。
そのため、予期せぬ雑務を他人から依頼されることもなく、自分の果たすべき役割に専念できるため、成果に直結しやすいです。
経験値が積みやすい
2つ目のメリットは、業務内容が制限されているからこそ、経験値が積みやすいことです。メリットの1つ目にも通じる部分がありますが、求められている成果に対して関係ない業務は行う必要がなく、専門性が高まっていきます。
結果的に自身のスキルアップにつながるため、さらなる高いポジションでのオファーにつながったり、転職市場において有利になったりする可能性が高いです。
条件に合えば若くても高収入が狙える
3つ目のメリットは、条件に合えば若くても高収入が狙えることです。ジョブ型雇用においては、企業に求められるスキルや経験を持っていれば、年齢は関係ありません。
そのため、例えば新卒であっても、必要なスキルを保持していればいきなり高い収入を得ることも可能です。
デメリット
代表的なデメリットは、以下の2つです。
常に能力開発をしないといけない
ジョブ型雇用においては、求められるスキルや経験を保持しているかが全てです。雇用の保障もされていないため、常に能力開発をし続け、働き口を切り開いていく覚悟が必要です。
そのため、安定志向であまり変化を望まない方は、相性が良くない働き方と言えるでしょう。逆に言えば、どんどん能力を上げていき、それに応じて報酬も高くしていきたい人にとっては、魅力的な働き方です。
失職のリスクと背中合わせ
ジョブ型雇用では、雇用の保障はありません。そのため、契約期間が満了したり、突然その事業自体が無くなったりすれば、いきなり失職するリスクがあります。
そういったリスクも楽しめる方であれば問題ありませんが、過大なプレッシャーを感じてしまい、普段の仕事にも影響が出てしまう方は、メンバーシップ型雇用を取り入れている企業の方が向いているかもしれません。
日本企業でジョブ型雇用は普及するか？
雇用される立場として最大の関心事は、今後、ジョブ型雇用は日本においてどれだけ普及するのか？ということではないでしょうか。
そこでこの章では、ジョブ型雇用を取り入れる企業事例を紹介しつつ、日本におけるジョブ型雇用の未来について触れていきます。
ジョブ型雇用を導入する企業事例
日本国内においては、下記のような大企業を中心に、ジョブ型雇用が取り入れられています。
- 日立製作所
- ソニー
- 資生堂
- 富士通
- KDDI
- 三菱ケミカル
中でも、ジョブ型雇用の必要性を提唱した、経団連元会長の中西宏明氏が会長を勤めた日立製作所は、先陣を切ってジョブ型雇用を取り入れています。
現在、グループ全体で30万人以上いる従業員のうち、約半数が海外人材となっている同社では、2024年度中に完全なジョブ型雇用への移行を目指しています。
大企業においては制度改訂に大幅な時間と労力がかかるため、一から制度を設計できるベンチャー企業などで、初めからジョブ型雇用を取り入れるケースもあります。
完全なジョブ型移行は非現実的
ジョブ型雇用を導入する企業は今後も増えることが予想されますが、日本において完全なジョブ型雇用への移行は非現実的と言えます。
というのも、そもそも日本では長く「メンバーシップ型雇用」が中心だったため、採用慣習を180度切り替えることに対して、多くの人が抵抗を示すことが予測できるためです。
また、日本に存在する企業のうち99.7％を占めると言われる中小企業においては、大企業のようにジョブ型雇用を導入したところで、優秀な人材が大企業に流れてしまうという現実もあります。
上記のような事情から、日本において完全なジョブ型雇用への移行は考えにくいものの、高レベルの仕事を求めようとすれば、ジョブ型雇用を取り入れる企業が多くなる傾向は高いと言えます。
大切なことはどんな時代にも対応できるスキルアップ
今回は、昨今注目を集めるジョブ型雇用について触れてきました。
ジョブ型雇用は、「仕事に人をつける」雇用方法として、注目を集めています。
働く従業員の立場からすると、次のようなメリット・デメリットがあります。
メリット
- 得意分野に専念できるので成果が上がりやすい
- 経験値が積みやすい
- 条件に合えば若くても高収入が狙える
デメリット
- 常に能力開発をしないといけない
- 失職のリスクと背中合わせ
日本国内においてはグローバル企業を中心に取り入れられているものの、従来のメンバーシップ型雇用が中心の日本では、まだまだ本格的に取り入れる企業は限定的と言えそうです。
ただ、従業員一人一人の意識としては、ジョブ型雇用であろうと、メンバーシップ型雇用であろうと、どんな時代においても対応できるように、日々のスキルアップが欠かせません。
ぜひ、今取り組んでいる業務に関する専門的なスキルを向上させたり、今後の需要を見越して新しい知識を取り入れたり、自分を磨く糧にしていただければ幸いです。
