もっと自由に働けないの？実は知らない「労働時間」について最新求人を参考に解説

求人情報を見ていると「労働時間」についてさまざまな表記があることに気づきます。しかしその内容や根拠となる法律についてしっかり理解している人は少ないのではないでしょうか。

労働時間や労働時間に関連するルールを知っておけば、就職や転職をする時に入社後の自分の働き方や生活リズムを具体的にイメージでき、入社後のミスマッチも防げます。

この記事では最新の求人情報に記載されている内容を参考に、労働時間の定義や実態についてもう一度確認していきます。

求人情報で最も多い労働時間は？

1日8時間・週40時間が基本

従業員を労働させて良い時間については労働基準法で規定されており、会社側はそのルールを超えて従業員を勤務させることはできません。

労働基準法は、人を1人でも雇用する会社が守るべき「最低のルール」です。
同居の家族が経営する会社に入社する、というような特殊ないくつかのケースを除き適用されるものです。

転職サイトなどで求人広告を見ていると、一番よく見かけるのが「実働8時間」という表記です。
これは業界・職種によらず幅広い求人で提示される標準的な条件です。

労働基準法の規定では、労働者を「1日8時間週40時間以上労働させてはならない」とされています。
それで1日の労働時間については8時間を標準とする会社が多いのです。

残業には別の規定が必要

「え、そんなの平気で超えて働いてるよ」という人も多いかもしれません。
実は8時間を超える分については、別に「三六協定」という時間外労働・休日労働についての規定が必要です。

あらかじめ労働組合か労働者の過半数の代表が時間外労働について会社とルールを定め、行政に届け出た場合には、法定の労働時間を超える労働が認められるのです。

多くの会社にはこの規定があるため、1日8時間以上の部分で残業をすることが（させることが）できるのです。

始業時間が同じだと通勤ラッシュに巻き込まれてしまう

1日8時間労働の企業の多くが、始業時間を9時から10時ごろに定めています。
このように多くの会社で所定労働時間が近く設定されていると、業務時間中に関連する会社への連絡・問い合わせがスムーズにできます。

一方、多くの会社の始業時間が近いことで起こる問題が、深刻な通勤ラッシュでしょう。
始業時間が決まっているので（学校も同じような時間帯に始まる）、都心部では7時半から9時半くらいまでひどい通勤ラッシュが起こります。乗車率200%という路線もあり、会社に着く前にかなりの体力や精神力の消耗を余儀なくされます。

休憩時間は1時間、自由に取れるかどうかもポイント

労働時間が実働8時間の場合、休憩時間が1時間と設定されていることがほとんどです。多くの場合はこれがお昼ごろの休憩になります。

労働基準法第34条第2項によれば、この休憩は一斉に付与しなければなりません。

つまり従業員全員に同時に休憩を与えるということなのですが、実際にこれをしてしまうとオフィスが空っぽになってしまう可能性があります。なので残業と同じように、労働者と会社が協定を結ぶことで時間に融通を利かせられます。

とはいえ多くの会社がお昼休憩を12時から13時のように時間を決めて付与しているため、お昼時にはオフィス近くの飲食店が満員になってしまいます。

貴重な1時間の休みの中でお店に入るのを待つのはもったいないので、お昼休憩に時間的な融通が利く会社だと嬉しいですね。

実際の休憩時間を、社員がどのように使っているのかなど、面接の時に聞いてみるといいでしょう。

期間内でバランスをとる変形労働時間制

変形労働時間制とは、一定の期間内での労働時間を調整する制度のことです。
1週間単位、1ヵ月単位、1年単位とさまざまな期間がありますが、期間内で調整することで繁忙期に労働時間を増やして対応できたり、閑散期にはゆっくり休むことができたりとメリットのある働き方です。

たとえば、1ヵ月の労働時間を1日8時間×20日で160時間とした場合、月初・月末の忙しい時期は1日の労働時間を10時間とし、それ以外の期間は1日6時間にするといった調整ができます。
夏と冬など、季節で働き方が大きく変わる観光業でも多く取り入れられています。

満足度が高く人気のフレックスタイム制

フレックスタイム制は変形労働時間制の1種です。
フレックスタイム制とは、労働時間のうち「コアタイム」として指定される時間帯のみかならず出社していれば、出勤や退勤の時間を前後にずらすことが可能という制度です。

・通勤ラッシュを避けられる
・平日の時間を活用できる
・時間を意識するので業務の効率化につながる
など導入企業でも満足度も高く転職希望者にも人気の高い制度です。

フレックス制を導入している企業には、やはり先進的な企業が多く特にIT・Web系の業界で導入が進んでいます。ただ求人件数全体から見ると、件数としてはまだまだ少ないのが現状です。

フレックスタイム制の活用例

例えば標準的な業務時間が9時から18時（コアタイム10時から15時）の場合、
・出勤時間を通常の9時から3時間早めて6時とし、8時間勤務後の15時に退勤
→午後は混雑していない街でショッピングを楽しむ

・出勤時間を2時間遅らせて11時とし、夜の8時に退勤
→朝一で役所や銀行に行って用事を済ませ、通勤ラッシュを避けて出社できる

このようにフレックスタイム制を上手く使うことで、仕事以外の自分の時間を充実させることができるのです。

実際の利用にはルールがある可能性もあるので注意

フレックスタイム制を効果的に実施するには、社員自身の自己管理能力も必要です。
フレックス制の利用に条件がないか事前に確認しておいた方がいいでしょう。

利用時に事前の申請がいるのかいらないのか、使える頻度にルールはないのか、職種によって利用できないケースはないか、実際に使っている人は多いのかなどがポイントとなります。

子どもが小さいうちは嬉しい時短勤務

最近は求人情報の中に「時短勤務可能」の記載をする企業も増えています。
福利厚生の一環ということで企業によって内容に大きく差があり、求人情報に詳細情報が書いていないので詳細の確認が必要です。

確認した中には、「育児や出産後の女性向け」という風に利用できる属性が明記されている場合もありました。

例えば同じように小さな子を1人で育てている男性の場合にも適用されるのかなどは、企業に確認が必要になるでしょう。

同じ仕事をみんなで回すシフト制

シフト制にはアルバイトでなじみがある人も多いと思いますが、飲食店やホテルなど長時間営業をする職場において、同じ仕事を複数の人が時間で区切って担当する方法です。

シフト制の場合、1日の労働時間が8時間に限られず、労働時間帯も一定ではありません。1～2週間など一定期間の労働時間日数を決めて働くケースが多いです。

働く側のメリットとしては、自分の好きな時間帯を選んで働けることや、給与を増やしたいと思ったらたくさんのシフトに入れば達成できる点です。

しかし反対に言うと、労働者が全体的にそのような意識で働いているため、先々の予定が確定しにくいというデメリットもあります。定期的な休みが取れず、多くの場合土日に休みにくいという傾向もあります。

反対に休日が「シフト制」ということもあります。その場合は職場で調整して交代で休日を取るという方法もあります。この場合もやはり、事前に休みが分からないところが大きなデメリットとなります。

自由だけどリスクも大きい業務委託

求人広告の中には、「勤務時間自由」「休日自由」「好きな時に好きなだけ働ける」というような条件で情報を掲載しているものもあります。しかしこれらをよく見ると「業務委託」のことが多いので注意が必要です。

業務委託の場合、労働者としてではなく個人事業主やフリーランサーとして企業から仕事を受けるもので、雇用契約を結ぶわけではないため「労働者」にはなりません。

社会保険もなく、労働基準法の保護対象でもないため、会社員のような待遇をイメージしていると実態と大きくかけ離れてしまいます

労働時間によって仕事の満足度は大きく変わる

求人広告を見てみると、今でも9時から18時の労働時間が基準になっています。通勤ラッシュも当然という横並び具合です。

インターネットが発達して、パソコンを使えば自由に場所や時間を選んで働くことも不可能で絵はなくなりましたが、まだそのような社会になるには時間がかかりそうです。

フレックスタイム制については話題になってからもうずいぶん時間が経っているので、広まっているかと思いきや、最新の求人広告でも導入している企業は少なかったです。

管理の問題があるのかもしれませんが、一番はすでにあるルールを変更することの大変さが理由ではないでしょうか。その方が効率的とわかっていても、ルールを変更するには多大な労力がかかるためどうしてもそのままになってしまいがちです。

IT・Web 業界で比較的フレックスタイム制度が導入されているのも、新しい業界でそもそも最初から効率的な新しいルールを適用できたのだと思います。

フレックスタイム制の所に書いたように、当たり前に9時から18時まで会社で働くものだと思っていても、少し時間がずらせれば非常に便利で、毎日の生活の満足度が大きく上がる可能性もあります。

労働時間は、入社後の生活の質に関わる問題です。ぜひ求人広告の労働時間欄を見る時には参考にしてください。