就職活動を経て、内定がもらえた時には本当にうれしくほっとしますよね。
しかし昨今のコロナ問題や東日本大震災のような大規模な地震のように、社会に急激な変化があった場合、企業が「内定を取り消す」ケースがあり問題となります。
内定を取り消しされたら黙って受け入れるしかないのでしょうか？
そもそも内定にはどんな効力があるのでしょうか。
今回は就職・転職の際に知っておいた方がいい内定のルールや内定取り消しへの対応について解説します。
目次
内定の効力とは
通常、労働者が企業に雇われる場合には会社と労働者の間に労働契約が結ばれます。この「労働者」となることで、さまざまな法的保護の対象になります。
例えば企業と労働契約のないフリーランスや個人事業主については、基本的にこの労働者とされないために、労働基準法などの保護の対象になりません。
ただ内定の場合は、今すぐ労働するわけでなく「来年の4月から始まる労働契約」など未来に条件のある内容です。
こう考えると「内定」を普通の労働契約と考えていいものかどうか迷ってしまいそうです。
内定は労働契約と考えられている
日本では大学生が在学中に就職活動を行い、卒業後の4月に一括で入社することが一般的になっています。
また最近では転職が一般化したとはいえ、その時期に就職できなかった学生はその後の転職においても不利になる可能性があります。
よって、学生にとって入社できるはずだった新卒採用の内定を取り消されることは、単に「会社に入れなかった」以上の重大な問題なのです。
複数内定を受けて、実際に入社する企業以外の内定を断った後で取り消されると、他の企業への就職のチャンスも無くなってしまいます。
では実際に内定は法的にはどのように扱われているのでしょうか。
現在では、企業が採用内定通知を発送し、応募者が内定承諾書や誓約書などを提出していれば、この時点で内定は「労働契約」として成立するというのが、判例となっています。
（大日本印刷事件 最高裁判決昭和54.7.20）
企業によっては「内定」ではなく「内々定」などの通知を出す場合もあり、この場合一般に労働契約の成立とはされないのが一般的です。
しかし、その判断は内定の名称よりも実態によって判断され、「内々定だから取り消してもいい」「内々定だから取り消されても泣き寝入りするしかない」という事ではありません。
企業は内定を絶対に撤回できないのか
このように、内定は応募者にとって重要な契約として保護されています。
しかし、企業にとっても天災による事業へのダメージや、社会状況の急激な変化などによって、実際に新しい従業員を雇い入れることが難しい場合もあります。
そこで企業が内定を取り消すことに対する、正当な4つの理由があります。
この条件を満たしている内定取り消しの場合、その取り消しが正当なものとして扱われる可能性があります。
1. 内定後の事情から、内定者を雇い入れると人件費が経営を圧迫して行き詰まることが明らかであり、既存の社員の解雇を回避するためには、内定取消しがやむを得ない場合
2. 内定者が、内定後に病気や怪我をしたことによって正常な勤務ができなくなった場合
3. 内定後の調査により、内定者が申告していた経歴や学歴の重要部分に虚偽があったことが判明した場合
4. 内定者が、大学を卒業できなかった場合
特に問題になるのは、1の場合です。
これを正当な理由と判断するためには、「内定後の事情により」という条件が必要です。
現実に経営がひっ迫していたとしても。それが予想できる内容だった場合やあまりにも直前の内定取り消しの場合などは内定の取り消しが認められない場合があります。
この条件の判断には客観的な合理性と社会的な相当性が必要です。
また、正当な理由により内定を取り消す際も、対象者が別の企業に就職できるよう努力を行ったり、補償の要求に誠意をもって対応する必要があるでしょう。
内定を取り消されたらどうしたらいいのか
内定を取り消されたらどうしたらいいのでしょうか？
まず考えられる事としては、内定通知により労働契約がすでに成立していることを前提に、労働契約上の地位の確認を求めることができます。
内定取り消しは無効であり、労働契約は存続していると争って認められれば、その会社で働くことは可能です。
数年前にはテレビ局からアナウンサーとして内定を受けていた学生が、アルバイトの内容を原因として内定を取り消された際、地位確認訴訟を経て入社できたというケースもありました。
経営上の問題で内定を取り消す企業については、すでに経営が厳しいことはわかっているのですから、現実的には諦めて他の就職先を探すという選択肢もあります。
内定辞退を強要されたらどうしたらいいか
このように内定には法的な効力があり、企業はいったん出した内定を安易に取り消すことは許されません。
しかし、ルールを知っている企業、また就活生がこれらの知識に乏しいことを利用する企業は、内定を取り消すのではなく学生の方から辞退するように圧力をかける場合があります。
内定辞退の書類にサインしてしまうと、自らの意思による辞退とみなされる可能性が高くなり、法的にも争うことが難しくなります。
「落ち着いて考えたい」「家族や大学に相談したい」と場を切り抜け、その場でサインしてしまわないことが重要です。
また内定をもらったことについても、内定を取り消されたことについても、メールや音声での記録が残るように文書の保存や録音などを心掛けておくと安心です。
内定取り消しは正当な理由がなければ認められない
このように内定の取り消しについては、理由が定められており、一方的に取り消されることに正当性はありません。
このようなルールについては企業と学生の間に大きな情報の格差があるので、このように変化の激しい時代では、学生も情報を収集し自衛をはかる意識が重要です。
